都城市議会 2020-12-16 令和 2年第6回定例会（第7日12月16日）
歳出予算の主なものにつきましては、まず、商工観光部において、ミートツーリズム推進事業について、国が実施しているＧｏＴｏトラベル事業との相乗効果により利用者が大幅に増加しており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、ミートツーリズム推進事業費の増額が計上されております。
歳出予算の主なものにつきましては、まず、商工観光部において、ミートツーリズム推進事業について、国が実施しているＧｏＴｏトラベル事業との相乗効果により利用者が大幅に増加しており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、ミートツーリズム推進事業費の増額が計上されております。
商工観光部が実施した南部地域等観光資源調査事業についてお聞きします。この説明会で市民からの質問を深掘りしてお聞きしたいと思います。 赤水町から門川町に通じる遠見半島道路を拡幅すれば、観光、防災、経済など、大きな貢献をもたらすことがおおむね理解できました。 進まない理由に、地権者の問題があるとの説明がございました。
次に、商工観光部の審査においては、まず、関之尾公園リニューアル事業費について、まちづくり協議会等との連携及び課題の分析結果等に関して質疑があり、執行部からは、連携については、検討委員会の委員として、庄内地区まちづくり協議会及び関之尾むかえびと会の会長に御参加いただいている。
次に、商工観光部においては、昨年度実施したプレミアム付商品券事業の額が確定したことに伴い、国・県補助金の返還に要する経費として国・県補助金等返還金を増額するとともに、県の新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付の取扱い期間が延長され、融資の利用件数が増加する見込みであることから、利子補給及び保証料補助に要する経費として利子補給金及び保証料補助金の増額が計上されております。
また、指定管理施設以外については、商工観光部で年に２回、観光施設の一斉点検及び清掃を行っているとの答弁がありました。 次に、農業畜産課所管の議案第87号中山間地域等直接支払交付金事業について、日向市の棚田の状況や、どのような取組を行えば棚田地域振興活動加算の対象になるのかについての質疑があり、昨年の12月27日、棚田地域振興法に基づき国から７集落（約40ヘクタール）が認定を受けている。
○二二番（上杉泰洋君） そのように社会情勢は動いておりますので、商工観光部ですか、もうアンテナを立てて、ぜひ延岡にいい会社を呼ぶようにしていただけばと思います。 次の質問に移ります。 Ｂ型肝炎の現況についてお聞きします。 子供を預かる幼稚園や保育園の施設は、大事なお子さんの命を守るため、コロナ禍対応に大変な努力をされています。
令和二年度の水産業関連の予算につきましては、水産業者に対する直接的な補助金や漁港等のハード整備負担金などに約九千万円を計上しておりますが、このほかにも商工観光部予算の中に水産業を支援しているものもあるなど、市ではこれまでも様々な事業を行ってきております。
また、指定管理者が管理する施設以外につきましては、年に２回、商工観光部の職員等により一斉点検を実施するとともに、随時、観光施設係の職員が点検を行っております。 ◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。
そのような観点から現在、商工観光部にて中心市街地居住推進事業に取り組んでいるところであり、その民間の動きにも注視してまいりたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 徳留八郎議員。 ○（徳留八郎君） 先ほど申し上げましたが、今の都城市総合福祉会館ができる前は公会堂があったのです。須田利信博士が公会堂を建立して、そして幅広く市民の皆様が使った。
◎商工観光部長（黒木升男） 商工観光部のほうでは、いろんな給付金等の相談、また受付等を行っております。 その中で、融資等、これについては440件の認定をもう行っておりますし、中小企業等応援給付金につきましては1,200件を超える申請、全て窓口ではございませんけれども、郵送の分もありますけれども、窓口でもかなりの受付を行っております。
市内の企業や事業所において非常に大きな課題となっております人材不足対策につきましては、本年四月に新たに商工観光部内に人材政策・移住定住推進室を設け、より強力に取り組んでおり、まず、市内の企業や事業所の採用活動に対し、本市独自の取り組みである地域雇用活性化推進事業により求人活動や人材登用に関する支援を行うとともに、大学生などの採用に取り組む企業などの動画を作成し、本市出身の学生向けに積極的に発信をしているところです
次に、商工観光部においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、本市の雇用やさまざまな経済活動を支え、市民生活の基盤維持を図るため、交付要件の拡充等を行うことに伴うがんばろう都城！ 事業者支援事業費の増額が計上されております。 また、中小事業者サポート窓口開設事業費等について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、財源の組替えがなされております。
新年度より、商工観光部に、人材政策・移住定住推進室が設置をされました。本市の将来を担う優秀な人材の確保と育成への取り組みがさらに推進され、人口流出の対策にもつながるものと、大いに期待するところです。
それからずっときているわけですが、何ら連絡もないなという形でいたんですが、先週金曜日に、今回の流れにのっとってだと思うんですが、宮崎労働局雇用環境・均等室長より、本市の商工観光部宛ての広報依頼について、通知文が届いたところであります。 依頼内容につきましては、６月１日から職場におけるハラスメント防止対策が強化されたことの市の広報紙等への記事掲載及びチラシの配布依頼等ということで通知が来ております。
商工観光部 感染経路を確認し、迅速に感染拡大防止策を講じることは、新型コロナウイルス感染症対策において、有効な方策であると認識しております。
次に、第二表「繰越明許費補正」については、商工観光部が所管する温泉施設等管理運営事業のほか、三事業につきまして、年度内に完了する見込みがないため、所要の処置を講じるものです。 第三表「繰越明許費補正」につきましては、既に繰越明許費補正を設定した事業において変更が生じたものであります。
しかしながら、先日発表されました令和二年度の組織改正におきまして、さまざまな分野の人材確保に総合的に対応するための組織改正として、商工観光部に新たに人材政策・移住定住推進室が設置されることになりました。新たな室では、雇用に関する事務、事業承継に関する事務、そして移住定住に関する事務を所管されるようです。
今後、さらに観光誘客や第一次産業振興策などと連動させるべく、令和二年度より東九州バスク化構想推進室を商工観光部に移管し、佐伯市を初め、県北市町村と連携しながら、食を切り口とした観光振興などの取り組みを図りながら、地域の魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。 次に、東九州バスク化構想による地域農業者所得アップの成果についての御質問であります。
商工観光部においては、申請団体数の増加に伴い、スポーツランド都城推進事業費、ミートツーリズム推進事業費の増額及び温泉施設の緊急大規模修繕等に伴う営業補償等について温泉施設等管理運営事業費の増額を計上する一方、決算見込みに基づき、中心市街地再生プラン事業費、プレミアム付き商品券事業費、企業立地促進奨励措置費及び新工業団地調査事業費等の減額が計上されております。
このような取り組みを実施するため、事業者、求職者双方の視点を踏まえた取り組みや移住定住の促進、事業承継の支援など、業種を問わず人材確保のための幅広い対策を総合的かつ部局横断的に推進する組織として、商工観光部に人材政策・移住定住推進室を新設いたします。 企業立地の推進につきましては、本年度の指定企業は八社となり、例年を上回る数でありました。